福田政権は、環境ビジネスに日本の経済成長の柱と目論んでいるようです。日本の省エネ技術を広め、2030年にアジアの環境ビジネスの市場規模を現在の5倍にあたる300兆円への拡大を軸にアジア各国とのつながりを深める「アジア経済・環境共同体構想」の原案を最近まとめました。確かにアジアは環境問題が深刻な場所が多いので、環境ビジネスが発展することは、その改善に大きく貢献するでしょう。しかし、環境ビジネスを「環境事業や活動の中で、経済的採算性ととれるもの」と定義するとして、この構想でも支払ってくれる人がいないと成り立ちません。環境に一定の額を負担するという参加国共通の枠組み、ルール、規制作りをしなければ、絵に描いたもちです。
昔から環境ビジネス成長の予測、統計、構想等をいろいろ目にしますが、当たっているレポートはほとんど見たことがありません。